2012-11-15 第181回国会 参議院 財政金融委員会 第1号
○国務大臣（中塚一宏君） この度、金融担当大臣を拝命いたしました中塚一宏でございます。 皆様のお力添えを得て、金融行政の運営に全力を傾注をしてまいる所存であります。 川崎委員長を始め委員各位におかれましては、御理解と御協力をよろしくお願いを申し上げます。
○国務大臣（中塚一宏君） この度、金融担当大臣を拝命いたしました中塚一宏でございます。 皆様のお力添えを得て、金融行政の運営に全力を傾注をしてまいる所存であります。 川崎委員長を始め委員各位におかれましては、御理解と御協力をよろしくお願いを申し上げます。
○中塚国務大臣 災害が起こったり、それから何かと世知辛い世の中になっておりますが、誰かのために何かをしてあげたいという思いを持っていらっしゃる方の数はますます多くなっている、本当にそういうふうに思います。そういう意味で、日本はまだまだ潜在力もあるし、すばらしい国です。 さっき政調会長が共生社会とおっしゃいましたが、新しい公共、それは、公は必ずしも官ならずということにあわせまして、誰かのために何かをしてあげたいという
○中塚国務大臣 我が国の自殺者数は、平成十年から二十三年まで十四年連続をして三万人を超えるという、非常に深刻な事態が続いてまいりました。一方で、平成二十一年、二十二年、二十三年と、自殺者数は減少をしております。 ことしも、十月末の時点の速報値でありますが、二万三千五百四十五人ということで、対前年比で二千七百五十三人の減ということになっています。依然として高どまりはしているわけでありますが、何とかことしは
○中塚国務大臣 対金融機関という意味におきましては、検査監督における方針というのは変わりません。先ほど申し上げましたとおり、不良債権の定義も変えません。 あともう一つ、この円滑化法が施行されることによりまして、その間によくなった中小企業というのはございますし、あともう一歩てこ入れをすればよりよくなるだろう、そういう中小企業もたくさんございます。ここを何とかてこ入れしなきゃいかぬということで、本年の
○中塚国務大臣 金融仲介機能というのは、金融機関が果たすべき最も重要であり、また基本的な役割であります。ですので、金融機関が相手の、借り手の個々の状況をきめ細かく判断し、条件変更等に応じるというのは、これは円滑化法があろうがなかろうが変わらない、そういうふうに思っています。実際、円滑化法の施行前からも多くの金融機関においてそういった条件変更の取り組みというのはなされてきたわけでありますし、また、この
○中塚国務大臣 先ほど財務大臣から、Ｇ20の様子の御報告がございました。ヨーロッパにおいては財政金融の問題等々あり、国際決済銀行の統計なんかを見ますと、ヨーロッパの金融機関はアジア向けのエクスポージャーをどんどんと引き揚げているといったようなことが見てとれます。 そんな中にあって、我が国の金融機関は、欧州周辺国向けの貸し付けというのはさほどの額ではありません。そういった意味において総体的に健全である
○中塚国務大臣 まさに、この意見の中に、障害に基づく差別とは何かということもいろいろと御意見をいただいております。 まさに、今先生御指摘のございました合理的配慮の不提供ということでありますが、ただし、相手方にとって過度な負担が生じる場合が例外となるということであります。その過度ということ、それから過度でないということ、やはり、これは障害をお持ちの方のみならず、それ以外の方、周りにいらっしゃる方の共通
○中塚国務大臣 障害を理由とする差別を禁止する法制、これは平成二十二年六月の閣議決定におきまして、障害者権利条約の締結に向けた国内制度改革における横断的課題の一つということに位置づけ、平成二十五年通常国会への法案提出を目指すということになっております。 差別禁止部会意見に示されましたこの考え方を重く受けとめると先ほど申し上げました。さらに、幅広い国民の皆さんの意見も聞いていかなきゃならぬ、そういうふうに
○中塚国務大臣 日ごろ、障害者施策に御理解と御協力を賜りまして本当にありがとうございます。 今先生がお話しになられました意見でありますけれども、私、おとといの障害者政策委員会にも出席をさせていただきました。この意見、全二十五回、延べ百時間という大変に多くの時間を費やしておつくりをいただいた、そういうふうに伺っております。 その意見の中でも、特に総則の中で、完全参加と平等でありますとか、それから共生社会
○中塚国務大臣 このたび金融担当大臣を拝命いたしました中塚一宏でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 本日は、現下の金融行政について、一言申し上げます。 まず、我が国金融システムをめぐる状況について申し上げます。 我が国の金融システムは、総体として健全であり、安定をいたしております。 このところ、欧州問題等を背景に、世界的な景気の減速が懸念されておりますが、こうした内外の経済、市場
○中塚国務大臣 「新しい公共」、少子化対策、男女共同参画を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し述べます。 新しい公共については、これまで大幅な寄附税制の拡充や改正特定非営利活動促進法に基づく新認定制度の創設などを実現してまいりました。 今後は、総理主宰の「新しい公共」推進会議における議論を踏まえつつ、こうした制度の普及、定着を図り、寄附文化を醸成するとともに、現場で取り組まれている
○中塚副大臣 今回のこの法案なんですけれども、自律的労使関係制度の措置にあわせまして、人事行政関連機関のあり方を見直すというのが大きな柱になっておるわけでありまして、公務員庁、内閣人事局、それから人事公正委員会といった新たな組織を設置するということでありますけれども、それに伴いまして、他方、人事院とか官民人材交流センターは廃止をいたしますし、それから総務省におきましても、人事・恩給局、行政管理局、国家公務員制度
○中塚副大臣 今回の法案ですが、適格性の審査に合格をして幹部候補者名簿に記載をされている人の中から、内閣総理大臣及び内閣官房長官、それと任命権者が協議をして幹部人事を行うということになっておりますが、公正に行われなきゃいかぬというのは至極当然でありますし、大変重要なことです。先ほど大臣からも御答弁がありましたが、公正に行うということはまず法律に明記をしてございます。 それから、具体的な実施方法については
○中塚副大臣 先ほど先生からお話ありました、いろいろな経緯の延長線上にこういう公務員制度改革があるという意味においても、やはり適材適所の人事配置を柔軟に行うということのために人事管理機能を強化しなきゃならぬということでありますが、二十一年法案は特例降任、二十二年の法案では特別降任ということになっていますけれども、基本的な考え方は全て同じだと思います。 ただ、今までの考え方は、職制上の段階を前提に降任
○中塚副大臣 先ほども申し上げましたとおり、この総合的な取引所において取引を行う方、業者の方からすれば、監督権限を行使する主体というのは金融庁であります。ですので、総合的な取引所のみで取引を行う業者の方は、いろいろな役所から検査を受けなければならないということにはなりません。 ただ、この総合的な取引所に加えて他の商品取引所で取引を行われるような方については、それはそれぞれの制度を所管する省庁の検査
○中塚副大臣 先生御指摘の一元化ということですけれども、金融庁の一定の監督権限の行使ということについてでありますが、金融庁が一元的に監督を行うということが大前提であります。それに加えまして、先ほど大臣も御答弁をされておられましたが、商品の生産、流通に対する悪影響の発生の防止を図るという点から、商品所管大臣との間で事前協議や同意、措置要求等の規定があるということでありますが、これら全て、行政内部のことでありまして
○副大臣（中塚一宏君） 被災者の状況はそれこそ千差万別でありまして、その被災者の方にふさわしい方法を取っていかなければなりません。 例えば、条件変更というのも、それはそれで一つの有効な手段であります。ただ、条件変更だけでいつまでもしのげるわけではありませんので、その場合には債務整理を決断をしなければならないときは必ずやってまいります。そういったときのための制度がこの個人版の私的整理ガイドラインでありまして
○副大臣（中塚一宏君） 私も度々被災地へ足を運びまして、被災地の金融機関とも意見交換をしてまいりました。 今先生から御紹介ありましたとおり、金融機関が条件変更等で対応をしているといったようなことや、それから、これからの復興計画を見据えてからこの二重ローン問題に対応をしていきたいという方が多いように思っておりますが、しかし今後これが増加していくことだけは間違いないと、そういうふうに思っております。
○中塚副大臣 一月二十日の独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針でありますが、独立行政法人制度もできて十年ほどたちました。いろいろな事務事業をやっている法人を一律の制度にはめ込んでいたというところを、やっている仕事の中身、事務事業の特性に着目したガバナンスを構築するというのが今般の改革の目玉でございます。 この中でも、特に研究開発型ですけれども、党の皆さんからもいろいろな御意見をいただきました
○中塚副大臣 今先生から御指摘いただきました、貴金属等の買い取り業者による自宅への強引な訪問買い取りということでありますが、昨年の三月七日ですけれども、行政刷新会議の規制仕分けの中で取り上げられました。 そのときの議論ですけれども、ポイントは三つございました。まず第一に、被害実態を早急に把握する、消費者への啓発活動等、現行制度上可能な措置を講じるべきということがまず第一点であります。第二点目は、法的措置
○副大臣（中塚一宏君） 一月二十日の閣議決定におきまして、国立病院及び労災病院の新しい法人制度に関する検討会、これが三月に設立され、現在検討が行われておるところであります。 今回、個別の根拠法に基づいて新しい法人となっていただくわけなんでありますけれども、やはり、先ほど参考人の方からも答弁がありましたとおり、政策医療を担いながらちゃんと黒字でやっていらっしゃる、そういった政策医療をこれまで以上にしっかりと
○副大臣（中塚一宏君） 今提案者から御説明ございました社会保障制度改革国民会議でありますが、医療保険制度に加えて医療の在り方ということも議論の対象になっていると、そういうことで伺っておりますが、お尋ねのその国立病院機構等ですけど、これはまさに政策医療を一番に担っていただくところなわけでありまして、その会議の方で医療の在り方等の議論が行われ、その姿を実現するのがこの国立病院機構であります。 現在、厚生労働省
○副大臣（中塚一宏君） 本年三月に、行政改革実行本部で独立行政法人が支出する会費の見直し、これを決定をいたしまして、四半期ごとに報告をいただくということになっておりますが、その直近の全体像なんでありますけれども、昨日の時点で、本年度の第一・四半期ということになりますが、約七割の法人で公表をいただいております。その公表済みの中には、支出なしという法人も含まれておるということでございます。 これらの見直
○中塚副大臣 これまでも各金融機関の内部管理体制については検査監督を通じて確認をしてきておりまして、例えば、昨年の十二月なんですけれども、シティグループ証券そしてＵＢＳ証券東京支店のトレーダーが、ＴＩＢＯＲの呈示担当者に呈示レートに関する不適切な働きかけを継続的に行っていたことが判明をいたしまして、業務停止命令等を発出したところであります。 今般でありますが、このＴＩＢＯＲ公表要領の遵守状況について
○中塚副大臣 昨日閣議決定されました日本再生戦略の中においても、中小企業金融円滑化法の期限到来を踏まえた支援策の一つという意味合いも含めて、五％ルールについて本年度中に検討するということがなされる、そういうふうに聞いております。
○中塚副大臣 現行金商法による課徴金制度というのは、経済的利得相当額を基準といたしております。ですので、今先生から御紹介のあった事例なんかでもそうなんですが、他人の計算で売買が行われたようなインサイダー事案については、その手数料相当額が課徴金となるということでございます。 今般の一連の事案に鑑みまして、課徴金が低過ぎるのではないかといったような御指摘があるのはもう私どもも十分承知をいたしておりまして
○中塚副大臣 公団自治協の事務局長さんからお話を伺いまして、実は私も、昨日なんですが、私の地元にも公団が三つほどございまして、県の自治協の皆さんから要望を聞かせていただいたところであります。 先生お尋ねの現地視察でありますけれども、これは四月に行いました。まずは、品川シーサイドビュータワーという、築年数が浅くて比較的高額な物件という視点で、この空き部屋を視察させていただいたところであります。 それから
○中塚副大臣 この委員会でもたびたび御指摘をいただいておりますが、今、それこそ居住の安定でありますとか住宅セーフティーネットということは最重要優先事項として、ただ、都市再生機構自身が多額の債務を抱えている、そういった問題もございます。機構自体の資産評価、あるいは第三者による資産評価の結果を、議論を重ねておるところでありまして、今後何回開催するといったようなことは今ちょっと予断を持って申し上げられるような
○中塚副大臣 今先生御下問の調査会でありますが、これは二十四年一月二十日の閣議決定を受けて開催いたしまして、おととい第十三回目を開催したところであります。その際、調査会が設置をされまして、昨年度末に基本的な方針を出し、二十四年夏ごろまでに結論を得る、そういうことにさせていただいております。
○副大臣（中塚一宏君） 先ほども御質問をいただきました、取引所自体が統合をするということでありますが、やっぱり利用者の利便の向上というのを考えたときには、それこそ、口座の一元化の問題でありますとか税制の一元化の問題でありますとか、まだまだ残された課題は大きいと、そういうふうに思っております。 今回は関係者の御尽力によりまして法案提出にこぎ着け、制度整備が行われるわけなんでありますけれども、今後御指摘
○副大臣（中塚一宏君） 今般の一連の事案ですが、誠に残念で遺憾であると、そういうふうに思っております。我が国金融市場が公正、透明であるということこそが活力につながると、こう私ども信念を持って今般の事案に取り組んでいるところであります。 松下大臣から、七月の四日であったと思いますが、金融審議会の方にインサイダー規制の見直しについて諮問をいたしまして、この答申を待ち、法改正も含めてあらゆる選択肢を排除
○副大臣（中塚一宏君） 大変に重要な御指摘をいただいたと、そういうふうに思っております。 やはり、口座とか税制を一元化して初めて投資家や利用者の利便が向上をしていくわけでありまして、そのことによって初めて総合的な取引所が実現できると、そういうふうに言ってもいいと、そう思います。株とか金融商品とかで、配当やら譲渡やらで税制、税率がばらばらであったりとか、あるいは損益通算等ができるようになればそれはますます
○中塚副大臣 現在の審議会の委員は、平成十一年に閣議決定されました審議会等の整理合理化に関する基本的計画の審議会の運営に関する指針に沿って任命されておりまして、その指針は、例えば「一方の利害を代表する委員の定数が総委員の定数の半ばを超えないものとする。」とか、いろいろな基準があるわけであります。 具体的な委員の任命につきましては、個別の判断は、これは最終的には各省の政務三役のもとで行われている、そういうふうに
○副大臣（中塚一宏君） 本件におきまして、信託銀行は契約上、ファンド受託銀行等から信託銀行に対して、今御指摘のあった時価や監査報告書等が直接開示されないスキームになっておりまして、第三者によるチェックが妨げられたということであります。 そういう意味で、金融実務も踏まえて問題点を改善をしていかなきゃならぬと、そう思っておりまして、実効性のある再発防止策、例えば基準価額とか監査報告書が国内信託銀行に直接届
○副大臣（中塚一宏君） いろんな情報があったのだから、もうちょっと早めに検査に入るべきであったのではないかという御指摘であります。 先ほど政府参考人から御答弁申し上げましたとおり、大変に限られた人数の中で検査を行っておるわけなんでありますが、一般論で申し上げれば、監視委員会というのはいろんな情報は寄せられてはくるんですけれども、その内容を検討をして、重要性、有用性の程度に応じて対応をすると、そういうふうに
○副大臣（中塚一宏君） 先生御指摘のとおり、証券会社、これはインサイダー取引の不公正な取引を防止する観点から、金商法により、公募増資等の法人関係情報を厳格に管理をするということが求められておるわけであります。ですので、実効性のある内部管理態勢の整備ですとか、高い法令遵守意識とか職業倫理を持っていただかなきゃなりません。まさに御指摘のとおりでありまして、罰則というのはございませんが、ただ、法人関係情報
○中塚副大臣 今般の事案、まだ検査中ということでもあります。一刻も早く全容を解明していかなきゃなりませんし、また、当該の会社においては自浄能力も発揮をしていただかなきゃならぬ、そういうふうに思っておりますが、いずれにいたしましても、先生から御指摘のあった点も含めまして、最近の違反事実の内容というのをよくよく調べ、勘案をした上で、適切な規制のあり方というものは検討していく必要がある、このように思っております
○中塚副大臣 先生、今、補填とおっしゃいました。（竹本委員「補填するのかしないのかということです」と呼ぶ） 補填するかしないかというのは、これは年金の話でありますので、年金を所管する厚生労働省にお尋ねをいただきたいと思うんですが、私ども金融庁といたしましては、千五百億程度のお金の運用に失敗をし、残額はそんなにたくさんないということでありますが、それを民民の関係で取り戻される、民事訴訟等を起こされるということでありますが
○中塚副大臣 お尋ねの、中小企業の経営支援のための政策パッケージでありますが、ファシリティーとしては三つを考えておりまして、企業再生支援機構、中小企業再生支援協議会、それから独立行政法人中小企業基盤整備機構と考えております。 まず、企業再生支援機構ですけれども、二十四年度の予算におきまして一兆六千九百九十億円、これは政府保証つきの借入枠が措置をされております。また、二十四年の六月の時点でありますが
○副大臣（中塚一宏君） まず、こういった第三分野、新しいところでありますけれども、そこに参入をいたしましたのは、国内でいいますと中小の保険会社でありました。そういったこともこれあり、業界の内部の方で、余りにも急にたくさんの方が参入をすることによって保険契約者の保護等に支障を来す場合があるといったような、そういう配慮がなされたものと、そういうふうに聞いておるところでございます。
○副大臣（中塚一宏君） 例えば日産生命は一九八三年の六月、大同生命も同じ八三年の九月と、それから平和生命も八三年の十一月でございます。
○副大臣（中塚一宏君） お尋ねのがん保険等の第三分野についてでございますけれども、先生の御指摘のとおり、一九七四年にアメリカンファミリーに対しまして認可をいたしました。その後ということになるわけですけど、一つの区切りといいますか目安として、第一次日米保険協議が一九九四年までにございました。それまでの間に、当時の保険会社の名前ということですけど、日産生命、大同生命、平和生命等々、八つの会社に対しまして